調査業務

株式や会社の事業の買取りに先立ち
買い手は対象会社の調査を行います。

この調査はDue Deligence(DD)と呼ばれています。

どのようなDDをするか
どの程度のDD調査をするかは
対象会社の事業環境や取引規模によって様々であり
DDに関与する人数・期間も多種多様ですが

財務、税務、及び法務面のDDを行っている事例が多いと思われます。

財務、税務、法務を短期間で調査するためには
それぞれの分野の専門家である
会計士、税理士、弁護士に依頼することに有効ですが
そうすると相当のコストを覚悟する必要があります。

和田は公認会計士であると同時に弁護士であり
かつ国税不服審判所での審理経験を有していることから

財務DD、税務DD及び法務DDを和田が行うことが可能です。
コンパクトなDDを希望される方は
ご相談ください。


合意された手続業務

労働者派遣事業等の許可審査に係る合意された手続業務

厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」等により、
労働者派遣事業及び職業紹介事業における
その有効期間の更新の許可の要件については
厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」等が定めています。

労働者派遣事業関係業務取扱要領 (厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/hakenyouryou.html

直近の決算で財産要件が満たせない場合
決算日後に財産要件を満たすことに加え
少なくとも
公認会計士が合意された手続を行った結果の報告書
が必要となります。

合意された手続業務(日本公認会計士協会)

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181220ihf.html


日本公認会計士協会神奈川県会所属の
公認会計士として
「合意された手続」を実施します。

財産要件対策のコンサルティング

  1. 基準資産額(=資産総額-負債総額) ≧ 20百万円×事業所数
  2. 現預金額 ≧ 15百万円×事業所数
  3. 基準資産額 ≧ 負債総額×1/7

上記の3要件うち、
1と3については
会計処理を工夫することで
  ●資産総額を増やす
  ●負債総額を減らす
ことができます。

具体的には
  ●費用処理 → 資産処理
  ●負債処理 → 資本又は収益処理
という経理に変更することによって
  資産総額を増やす
  負債総額を減らす
ことができるのです。

注意すべきは、徒に 
 費用処理→資産処理
 負債処理→収益処理
に変更すると
利益が増加する結果
その分税金が増加していまうことです。

税法と会計ルールの違いを踏まえて

  • 課税所得の増加の最小化
  • 資産総額の増加&負債総額の減少

2つが両立する会計処理をご提案します。