自己株式買取りの税務リスク（みなし配当）

みなし配当

経営者が保有する株式を
自身が経営する会社に
買い取ってもらった場合

買取価格がいくらか
によって
以下のような税務リスクがあります。
*******************
高額買取りの場合
　当事者　経営者（売主） みなし配当（所得税法25条1項5号）
　　　　　会社（買主） みなし配当に係る源泉徴収義務　　
低額買取りの場合
　当事者　経営者（売主） みなし譲渡（所得税法59条）
　以外　　個人株主　 みなし贈与（相続税法7条・9条）　
*******************

買い取る会社の仕訳は
（借）自己株式（貸）現金預金
にすぎないのに

税務上みなし配当とされることについて

税理士の方にとっては当然の知識であるのに対し
弁護士の多くはよくわからない
というのが実態だと思います。

経済的にみれば
　剰余金の配当
　自己株式の買取り
はいずれも
　会社→株主に対する払い戻し
ですから

適正価格を超えた自己株式の買取りは
配当と同じ経済的効果を生む
からです。

東京地裁令和3年11月11日判決

前置きが長くなったのは
みなし配当に関する知識が
この裁判例を理解する前提となるからです。

税理士に対する損害賠償責任が認められた
裁判例として、判決が
T&Aマスター925号で紹介されています
（速報は918号）。

記事によると
原告は個人たる経営者のみのようですが
買主の会社も
加算税については
不法行為請求ができたのではないか
と思います。

というのも
みなし配当では
上記のとおり
会社に源泉徴収義務が発生します。

本件でも
会社に対し
　納税告知処分　約3千万円の源泉税等
　賦課決定処分　約3百万円の加算税
が課され

会社は審査請求したものの
平成29年8月2日付で棄却されています
（TAINS Ｆ０－１－８２１）。

加算税部分は
会社負担となるので
過失によって生じた損害
と評価しうるのではなないでしょうか。

参考書籍

みなし配当については
これだけで1冊の本が複数あるほど
難解な分野なので
ご興味がある方は

組織再編・資本等取引を巡る税務の基礎

みなし配当の税務

などをご参照ください。

以上