遺産分割・遺留分

遺産分割や遺留分には税額への影響を配慮する必要があります


法律問題を解決するためには
多くの場合、金銭や財産の移転を伴うため
必然的に課税リスクが伴います。

相続問題はその典型です。

そうすると、話し合いで相続問題を解決しようとする場合には
課税リスクを検討することが不可欠なはずですが
法律面ばかりに気をとられ
課税リスクをしないまま終結させてしまったばかりに
税の軽減措置を選択することができず、
結果として相談者が不必要な税負担を余儀なくされるといった事態が起きかねません。

相談者の方が
自身の相談内容が法律問題なのか
税務問題も含むのか認識できないのは当然としても、

解決にあたる弁護士にも税務には苦手意識があるせいか、
課税リスクや税務の手続を意識しないまま
終結させてしまったばかりに、例えば

  • 小規模宅地の特例の適用を受けるためには、
    申告期限から3年が経過するまでに調停を申し立てるなどの法的手続をとった上で
    税務署長に対し、遺産が未分割であることについて
    やむを得ない旨の承認申請をする必要があったにもかかわらず
     
    遺産分割調停の交渉を担当した弁護士が
    調停の申立てをせずに3年が経過したため、
    税務署長の承認が得られず、結果として、
    相続人は小規模宅地の特例の適用を受けることができなくなった事例
    が発生しています。

また、

  • 遺留分侵害請求を受けた相続人が、請求者の相続人との間で
    お金を支払う代わりに財産を与える内容で和解したものの
    民法改正後においては、税務上は譲渡となるため
    遺留分侵害請求を受けた相続人に新たに譲渡所得に係る所得税が課税されるリスク
  • 債権者との和解で債権の一部について免除を受けると、
    贈与(債権者が法人の場合)又は一時所得(債権者が個人の場合)が発生し
    免除を受けた側に贈与税又は一時所得に係る所得税が課税されるリスク

という税務リスクを考慮しない和解を締結してしまうことが少なくありません。

  • 他の相続人から遺産分割協議の案が送られてきたが、応じた方が良いのか、わからない。
  • 遺言書の内容に納得できないので、遺留分侵害額の請求をしたい。
  • 亡くなった母の預金通帳を見たら、老人ホーム入居中に多額の預金が引き出されていた。
  • 相続で揉めない内容の遺言書を作成しておきたい。

といったお悩みをお持ちの方は、ご相談ください。

法律と税務の両方から、相続問題についてサポートするとともに
相続税の申告を担当した税理士の先生との連携を図り
税務リスクの逓減に務めます。

遺言書の作成

すべての方が遺言書を準備する必要があるとは考えていません。
実際、遺言書の作成をサポートする弁護士などもその大半は
ご自身の遺言書は作成していないと思います。

では、遺言書を準備した方が良い場合とはどのような場合でしょうか。

私の経験上、遺言書の準備をお勧めするのは以下の方々です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1 お子さんのいないご夫婦
2 再婚して前の配偶者との間にお子さんがいる方
3 婚外子のいる方
4 養子のいる方
5 相続財産のほとんどが居住用不動産の方
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

《1 お子さんがいないご夫婦の場合》

どちらかがなくなった場合
相続人は、
 残された配偶者
 亡くなった方の親または兄弟
となります(民法889条)。

亡くなった方の親が存命していることは
不測の事態でもない限り、可能性は少ないので
現実的には、配偶者とと亡くなった方の兄弟又はその子(姪や甥)
相続人になるケースが大半です。

この場合、法定相続分は
 3/4 配偶者 
 1/4 亡くなった方の兄弟又は姪・甥
ですが(民法900条3号)
問題は、法定相続分の多寡ではありません。

遺言書がないと遺産分割協議をしなければならないのですが
配偶者と亡くなった方の兄弟は関係が希薄なので
配偶者に遠慮することなく自分の権利を主張することが多く
遺産分割協議がまとまらないのです。

このような場合こそ
遺言書の出番です。

兄弟には遺留分請求権がないので(民法1042条1項)
すべての相続財産を配偶者に相続させる
という遺言書を作成しておけば
遺された配偶者の方が兄弟に相続財産を請求される心配がなくなるからです。

また、配偶者は相続財産1億6千万円までは相続税がかからないので(相続税法19条の2第1項2号イ)
多くの場合、相続税も心配する必要がありません。

《2 再婚して前の配偶者との間にお子さんがいる方》
《3 婚外子のいる方》
《4 養子のいる方》

このような家族構成のの場合
まともに遺産分割協議ができそうもないことは
容易に予想できると思います。

兄弟の場合と異なり、彼らには遺留分があるので
上記1でご案内したケースとは異なり
遺言書があっても、相続後の紛争は避けられませんが
遺言書を作成しておくことによって
遺された配偶者の方などの経済的負担を少なくすることができます。

《5 相続財産のほとんどが居住用不動産の方》

2019年7月以降に亡くなった方の相続から
遺留分の取扱いが変わりました。

それまでは、
遺留分を請求された義務者は
お金で払うことも、現物の財産で払うこともできたのですが

民法改正後は
遺留分を請求された義務者は
お金で払うこととが原則となり
現物の財産で払う場合には
譲渡所得が課されることになりました
(詳細は、2021年1月14日の下記コラムを参照ください)。
https://wada-lawcpatax.com/遺留分侵害額請求における課税リスク/

そうすると、相続財産のほとんどが居住用不動産の方が
遺産分割協議をしようにも
居住用不動産を共有にするという選択肢はない以上
結局、居住用不動産を売却してお金をねん出することになりかねない
ということになります。

もちろん、遺言書を作ったとしても
遺留分を請求されるリスクは残りますので
遺言書が全てを解決する手段にはなりませんが

■法定相続分 > 遺留分

なので、遺言書を作成しておくことによって
経済的負担を減らすことに役立ちます。

労働問題(解雇・残業代)・離婚(財産分与・養育費・慰謝料)

和解する場合、合意内容によって課税の有無・程度が異なります

  • 離婚に向けて話し合いたいが、パートナーが話合いに応じないので困っている。
  • 離婚に当たり、何をいつまでに決めておく必要があるのか、教えて欲しい。
  • 夫の不倫相手に慰謝料を請求したい。

といった離婚問題においても、例えば、財産分与の方法によって
財産分与をする側に税負担が生じる場合があります。

  • 解雇を言い渡された。
  • 退職を強要されている。
  • 残業代が支払われない。

といった労働問題についても、金銭の支払いを伴う場合には、
税金の問題から逃れることはできません。

解雇の有効性が問題となった事案で
使用側が金銭を支払って和解する場合において
金銭の趣旨が何かによって
課税の有無や課税額が異なることから、
労働者の利益になり、かつ、そのことによって
使用者が不利になることはないのであれば
労働者の課税が少なく(手元に残る額が大きく)なるよう
合意書を作成するように尽力すべきでしょう。

また、未払残業代の支払いを求める事案で和解する場合
過去の給与として受給するのか
それとも支払のあった年と給与とするのかによって
修正申告が必要となるのか否かが異なることことまで
配慮して合意書を作成すべきです。

離婚問題や労働問題のような多くの弁護士が取り扱う事件においても
法律面だけでなく、税務面に配慮した対応を心掛けております。