国税

1 ご相談

初回20,000円
(税込22,000円)
60分まで
2回目以降30,000円
(税込33,000円)
60分ごと
  1. ご相談は当事務所への来所又はZoom等を想定しております。
    ご指定の場所に伺う場合には別途交通費(実費)を申し受けます。
  2. ご指定の場所と逗子駅又は逗子葉山駅との往復に2時間以上要する場合
    交通費とは別に下記5の日当を頂戴します。
  3. ご相談に先立ち関連資料を事前に拝見しております。
    これは相談時間を有効に活用するとともに、参考資料をご相談時にお渡しできるようにするためです。
    資料の事前提出にご協力ください。
  4. ご依頼いただいた場合、相談料は着手金の一部に充当します。

2 代理人のご依頼

(1)再調査の請求

着手金 30万円(税込33万円)~
報酬金 取り消された税額(本税及び加算税の合計額)及び還付加算金の額 報酬金
300万円以下の部分 16%(税込17.6%)
300万円を超え、3000万円以下の部分 12%(税込13.2%)
3000万円を超え、3億円以下の部分 8%(税込8.8%)
3億円を超える部分 4%(税込4.4%)
  1. 上記金額は、標準的な業務量を想定して算定した金額です。税目、事案の軽重、証拠の程度等により、必要な業務量は大きく変わります。
    詳細はご相談時にお問い合せください。
  2. 以下の業務を行う場合には、別途、報酬を頂戴します。
業務内容金額
口頭意見陳述100,000円/回
(税込110,000円/回)

(2)審査請求

着手金 60万円(税込66万円)〜
(再調査の請求からご依頼頂いた場合は、24万円(税込26万4千円)〜)
報酬金 取り消された税額(本税及び加算税の合計額)及び還付加算金の額 報酬金
300万円以下の部分 20%(税込22%)
300万円を超え、3000万円以下の部分 15%(税込16.5%)
3000万円を超え、3億円以下の部分 10%(税込11%)
3億円を超える部分 5%(税込5.5%)
  1. 上記金額は、標準的な業務量を想定して算定した金額です。税目、事案の軽重、証拠の程度等により、必要な業務量は大きく変わります。
    詳細はご相談時にお問い合せください。
  2. 下記業務を行う場合には、上記の金額のほか、別途、下記報酬を頂戴します。
業務内容 金額
口頭意見陳述 100,000円(税込110,000円)/回
証拠の閲覧又は写しの請求 閲覧 100,000円(税込110,000円)/回
写しの請求 頂戴しません

(3)税務訴訟

着手金 訴訟提起時
2年目以降の各年
100万円(税込110万円)~(審査請求からご依頼頂いた場合は30(税込33)万円〜)
50万円(税込55万円)~
報酬金 取り消された税額(本税及び加算税の合計額。)及び還付加算金の額 報酬金
300万円以下の部分 25%(税込27.5%)
300万円を超え、3000万円以下の部分 18%(税込19.8%)
3000万円を超え、3億円以下の部分 12%(税込13.2%)
3億円を超える部分 6%(税込6.6%)
  1. 上記金額は、標準的な業務量を想定して算定した金額です。税目、事案の軽重、証拠の程度等により、必要な業務量は大きく変わります。
    詳細はご相談時にお問い合せください。

3 不服申立ての後方支援のご依頼

(1)再調査の請求・審査請求の主張書面の作成

主張書面の種類 着手金 報酬金
再調査の請求 再調査請求書 30万円(税込33万円)〜 上記2の(1)の30%(税込33%)
意見書 30万円(税込33万円)〜/通
審査請求 審査請求書 40万円(税込44万円)〜 上記2の(2)の40%(税込44%)
反論書 40万円(税込44万円)〜
意見書・回答書 40万円(税込44万円)〜/通
  1. 当初申告に関与した税理士先生の有無、必要な資料と収集済みの資料の量、必要な文献調査の程度等によって、金額は変わります。
    詳細はご相談時にお問い合わせください。

(2)セカンドオピニオン

意見書の作成300,000円(税込330,000円)~/通
その他助言ご相談時にお問い合わせください。
  1. 上記金額のほか、別途、交通費、通信費等の実費を頂戴します。
  2. 当初申告に関与した税理士先生の有無、必要な資料と収集済みの資料の量、必要な文献調査の程度等によって、金額は変わります。
    詳細はご相談時にお問い合わせください。

4 その他

(1)税務調査の立会

60,000円
(税込66,000円)
3時間まで
10,000円
(税込11,000円)
3時間を超えた場合
30分ごと
  1. 上記金額のほか、別途、交通費、通信費等の実費を頂戴します。
  2. 当初申告に税理士の先生が関与していた否か、税務調査に当初申告の税理士の先生が同席するか否か等によって金額は変わります。
    詳細はご相談時にお問い合わせください。
  3. タイムチャージではなく、固定料金をご希望の方は、ご相談時にお問い合わせください。

地方税

ご相談時にお問い合せください。

法律問題

1 ご相談

初回1時間まで5,000円
(税込5,500円)
1時間を超えた場合
1時間ごと 10,000円 (税込11,000円)
2回目以降1時間ごと15,000円
(税込16,500円)
  1. ご相談内容によっては、初回であっても相談料を頂く場合があります。
  2. ご相談は当事務所への来所、ZOOMなど移動を必要としないケースを想定しております。
    ご指定の場所に伺う場合には別途交通費(実費)を申し受けます。
  3. ご指定の場所と逗子駅又は逗子葉山駅との往復に2時間以上要する場合
    交通費とは別に下記5の日当を頂戴します。

2 着手金及び報酬金の額

ご依頼いただく場合、弁護士費用として、
 「着手金」
 「報酬金」
をお支払いいただきます。

着手金は、ご依頼時にお支払いただく費用です。
報酬金は、事件終了時の成果に応じてお支払いただく費用です。

着手金と報酬金の目安は以下のとおりです。

(1) 遺言書の作成

自筆証書遺言100,000円(税込110,000円)〜 
公正証書遺言150,000円(税込165,000円)〜
  1. 別途実費(戸籍謄本取得に係る費用等)を頂戴します。
  2. 上記弁護士報酬のほかに、公正役場に対する費用が発生します。
  3. 公正証書の作成には証人2名が必要です。ご自身で証人を用意できない場合、証人に対する報酬が発生します。

(2) 遺留分侵害額請求をする方

着手金交渉 250,000円(税込275,000円)〜
調停 350,000円(税込385,000円)〜
訴訟 450,000円(税込495,,000円)〜
報酬金得られた経済的利益の15%(税込16.5%)
  1. 着手金について
    調停又は訴訟に移行する場合
    追加してご負担いただく金額は以下のとおりです。
     交渉→調停 80,000円(税込88,000円)〜
     調停→訴訟 80,000円(税込88,000円)〜
  2. 報酬金について
    得られた経済的利益に15%(税込16.5%)を乗じた金額が着手金の額を下回る場合
    着手金と同額となります。

(3) 遺留分侵害額請求を受けた方

着手金交渉 300,000円(税込330,000円)〜
調停 500,000円(税込550,000円)〜
訴訟 700,000円(税込770,000円)〜
報酬金請求された金額から支払うべき金額が減額できた場合
減額した金額の15%(税込16.5%)
  1. 着手金について
    調停又は訴訟に移行する場合
    追加してご負担いただく金額は以下のとおりです。
     交渉→調停 150,000円(税込165,000円)〜
     調停→訴訟 150,000円(税込165,000円)〜
    交渉→訴訟 150,000円(税込165,000円)〜
  2. 報酬金について
    減額した金額に15%を乗じた金額が着手金の額を下回る場合
    着手金と同額となります。

(4) 遺産分割

着手金交渉 300,000円(税込330,000円)〜
調停 500,000円(税込550,000円)〜
審判 600,000円(税込660,000円)〜
報酬金得られた経済的利益の15%(税込16.5%)
  1. 着手金について
    調停又は訴訟に移行する場合
    追加してご負担いただく金額は以下のとおりです。
     交渉→調停 150,000円(税込165,000円)〜
     調停→訴訟 80,000円(税込 88,000円)〜
  2. 報酬金について
    得られた経済的利益に15%(税込16.5%)を乗じた金額が着手金の額を下回る場合
    着手金と同額となります。

(5) 上記以外の家事審判の申立て

手数料後見・補佐・補助 300,000円(税込 330,000円)
複雑な申立て   300,000円(税込 330,000円)
簡易な申立て   150,000円(税込 165,000円)
  1. 複雑な申立てに属するもの
    15歳以上未成年者の特別養子縁組許可申立て
  2. 簡易な申立てに属するもの
    未成年者養子縁組許可申立て

(6) 離婚

着手金交渉 300,000円(税込330,000円)〜
調停 500,000円(税込550,000円)〜
訴訟 700,000円(税込770,000円)〜
報酬金○離婚希望の依頼者の方
 離婚調停の成立又は離婚を認める判決を得た場合:着手金と同額
○離婚を希望されない依頼者の方
 離婚調停が不成立の場合又は離婚を認めない判決を得た場合:着手金と同額
  1. 着手金について
    調停又は訴訟に移行する場合
    追加してご負担いただく金額は以下のとおりです。
     交渉→調停 150,000円(税込165,000円)〜
     調停→訴訟 150,000円(税込165,000円)〜
  2. 離婚慰謝料、財産分与を請求する場合
    上記のほか、以下の費用が発生します。
     着手金 下記3所定の金額
     報酬金 獲得した金額に15%(税込16.5%)を乗じた金額
         なお、獲得した金額に15%(税込16.5%)を乗じた金額が着手金の額を下回る場合
         着手金と同額となります。
  3. 離婚慰謝料、財産分与の請求を受けた場合
    上記のほか、以下の費用が発生します。
     着手金 下記3所定の金額
     報酬金 減額された金額に15%(税込16.5%)を乗じた金額
         なお、得られた経済的利益に15%(税込16.5%)を乗じた金額が着手金の額を下回る場合
         着手金と同額となります。

(7) 残業代請求

着手金交渉   250,000円(税込275,000円)〜
労働審判 350,000円(税込385,000円)〜
訴訟   450,000円(税込495,000円)〜
報酬金得られた経済的利益の15%(税込16.5%)
  1. 着手金について
    労働審判又は訴訟に移行する場合
    追加してご負担いただく金額は以下のとおりです。
     交渉→労働審判  80,000円(税込 88,000円)〜
     労働審判→訴訟  80,000円(税込 88,000円)〜
     交渉→訴訟    150,000円(税込165,000円)〜
  2. 報酬金について
     得られた経済的利益に15%(税込16.5%)を乗じた金額が着手金の額を下回る場合
     着手金と同額となります。

(8) 解雇等

着手金交渉   300,000円(税込330,000円)〜
労働審判 500,000円(税込500,000円)〜
訴訟   700,000円(税込770,000円)〜
報酬金解雇撤回を実現した場合
 復職   月額給与の2か月分
 金銭解決 得られた経済的利益の15%(税込16.5%)
  1. 着手金について
    労働審判又は訴訟に移行する場合
    追加してご負担頂く金額は以下のとおりです。
     交渉→労働審判 150,000円(税込165,000円)〜
    労働審判→訴訟  150,000円(税込165,000円)~
     交渉→訴訟   300,000円(税込330,000円)〜
  2. 報酬金について
    (1)復職した場合 以下のいずれか大きい額(別途消費税等)
      月額給与の2か月分
      着手金の額

    (2)金銭解決の場合 以下のいずれか大きい額(別途消費税等)
      得られた経済的利益に15%を乗じた金額
      着手金の額

3 着手金及び報酬金の額(上記2以外の事件)

着手金報酬金
交渉 300,000円(税込330,000円)~
調停 400,000円(税込440,000円)~
訴訟 500,000円(税込550,000円)~
得られた経済的利益の15%(税込16.5%)
  1. 着手金について
    交渉から調停又は訴訟に移行する場合
    差額の80%相当額を申し受けます。
  2. 報酬金について
    得られた経済的利益に15%(税込16.5%)を乗じた金額が着手金の額を下回る場合
    着手金と同額となります。
  3. 民事保全、刑事事件については
    ご相談時にお問い合わせください。

4 事務手数料(実費相当分)

受任に当たり、実費相当分として
着手金とは別に
予め以下の費用を申し受けております。

委任内容金額
交渉10,000円(税込11,000円)
調停、審判20,000円(税込22,000円)
訴訟30,000円(税込33,000円)
  1. 事務手数料には、交通費、通信費(内容証明郵便を含む。)が含まれております。
    他方、訴訟提起等に係る収入印紙や郵便切手代は含まれておりません。
  2. 交通費は
     神奈川県内
     東京都23区内
    への移動を想定しております。
    これ以外の地域への出張が必要となる場合には
    別途、交通費実費を申し受けるとともに
    下記5の日当を申し受けます。

5 出張に係る日当

法律業務の遂行に当たり出張が必要となる場合
出張時間に応じて
交通費実費とは別に以下の費用を申し受けております。

出張時間金額
2時間を超え4時間まで20,000円(税込22,000円)
4時間超35,000円(税込38,500円)
終日又は宿泊を伴う場合70,000円(税込77,000円)

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