弁護士費用

1　ご相談

初回	5,000円 (税込5,500円)	60分まで
2回目以降	5,000円 (税込5,500円)	30分ごと

1. ご指定の場所に伺う場合、別途交通費（実費）を頂戴します。
2. ご指定の場所と横浜駅との往復に2時間以上要する場合、別途、1万円（税込1万1千円）を頂戴します。
3. ご依頼頂いた場合には相談料は頂戴しません。
   ご相談後にご依頼いただいた場合には、着手金の額から相談料を控除します。

2　代理人のご依頼

（1）再調査の請求

着手金	30万円（税込33万円）～
報酬金	取り消された税額（本税及び加算税の合計額）及び還付加算金の額	報酬金
	300万円以下の部分	16%（税込17.6％）
	300万円を超え、3000万円以下の部分	12％（税込13.2％）
	3000万円を超え、3億円以下の部分	8％（税込8.8％）
	3億円を超える部分	4％（税込4.4％）

1. 上記金額は、標準的な業務量を想定して算定した金額です。税目、事案の軽重、証拠の程度等により、必要な業務量は大きく変わります。
   詳細はご相談時にお問い合せください。
2. 以下の業務を行う場合には、別途、報酬を頂戴します。

業務内容	金額
口頭意見陳述	100,000円/回 （税込110,000円/回）

（2）審査請求

着手金	60万円（税込66万円）〜 （再調査の請求からご依頼頂いた場合は、42万円（税込46万2千円）〜）
報酬金	取り消された税額（本税及び加算税の合計額）及び還付加算金の額	報酬金
	300万円以下の部分	20%（税込22％）
	300万円を超え、3000万円以下の部分	15％（税込16.5％）
	3000万円を超え、3億円以下の部分	10％（税込11％）
	3億円を超える部分	5％（税込5.5％）

1. 上記金額は、標準的な業務量を想定して算定した金額です。税目、事案の軽重、証拠の程度等により、必要な業務量は大きく変わります。
   詳細はご相談時にお問い合せください。
2. 下記業務を行う場合には、上記の金額のほか、別途、下記報酬を頂戴します。

業務内容		金額
口頭意見陳述		100,000円（税込110,000円）/回
証拠の閲覧又は写しの請求	閲覧	100,000円（税込110,000円）/回
	写しの請求	頂戴しません

（3）税務訴訟

着手金	訴訟提起時 2年目以降の各年	100万円（税込110万円）～(審査請求からご依頼頂いた場合は70（税込77）万円〜) 50万円（税込55万円）～
報酬金	取り消された税額（本税及び加算税の合計額。）及び還付加算金の額		報酬金
	300万円以下の部分		25%（税込27.5％）
	300万円を超え、3000万円以下の部分		18%（税込19.8%）
	3000万円を超え、3億円以下の部分		12%（税込13.2%）
	3億円を超える部分		6%（税込6.6%）

1. 上記金額は、標準的な業務量を想定して算定した金額です。税目、事案の軽重、証拠の程度等により、必要な業務量は大きく変わります。
   詳細はご相談時にお問い合せください。

3　不服申立ての後方支援のご依頼

（1）再調査の請求・審査請求の主張書面の作成

	主張書面の種類	着手金	報酬金
再調査の請求	再調査請求書	30万円（税込33万円）〜	上記2の（1）の30％（税込33%）
	意見書	30万円（税込33万円）〜/通
審査請求	審査請求書	40万円（税込44万円）〜	上記2の（2）の40％（税込44%）
	反論書	40万円（税込44万円）〜
	意見書・回答書	40万円（税込44万円）〜/通

1. 当初申告に関与した税理士先生の有無、必要な資料と収集済みの資料の量、必要な文献調査の程度等によって、金額は変わります。
   詳細はご相談時にお問い合わせください。

（2）セカンドオピニオン

意見書の作成	300,000円（税込330,000円）～/通
その他助言	ご相談時にお問い合わせください。

1. 上記金額のほか、別途、交通費、通信費等の実費を頂戴します。
2. 当初申告に関与した税理士先生の有無、必要な資料と収集済みの資料の量、必要な文献調査の程度等によって、金額は変わります。
   詳細はご相談時にお問い合わせください。

4　その他

（1）税務調査の立会

60,000円 （税込66,000円）	3時間まで
10,000円 （税込11,000円）	3時間を超えた場合　30分ごと

1. 上記金額のほか、別途、交通費、通信費等の実費を頂戴します。
2. 当初申告に税理士の先生が関与していた否か、税務調査に当初申告の税理士の先生が同席するか否か等によって金額は変わります。
   詳細はご相談時にお問い合わせください。
3. タイムチャージではなく、固定料金をご希望の方は、ご相談時にお問い合わせください。

ご相談時にお問い合せください。

1　ご相談

初回	無料	60分まで
2回目以降	5,000円 （税込5,500円）	30分ごと

2　着手金及び報酬金の額

ご依頼いただく場合、弁護士費用として、「着手金」と「報酬金」をお支払いいただいております。
着手金は、ご依頼時にお支払いただく費用です。
報酬金は、事件処理が終了した場合に、その成功の度合いに応じて、お支払いただく費用です。
着手金と報酬金の目安は以下のとおりです。

（1）　遺言書の作成

自筆証書遺言	100,000円（税込110,000円）〜
公正証書遺言	150,000円（税込165,000円）〜

1. 別途実費（戸籍謄本取得に係る費用等）を頂戴します。
2. 上記弁護士報酬のほかに、公正役場に対する費用が発生します。
3. 公正証書の作成には証人2名が必要です。ご自身で証人を用意できない場合、証人に対する報酬が発生します。

（2）　遺留分侵害額請求をする方

着手金	交渉　200,000円（税込220,000円）〜 調停　250,000円（税込275,000円）〜 訴訟　300,000円（税込330,000円）〜
報酬金	獲得した金額を経済的利益として 報酬テーブルの料率で計算した金額

1. 交渉からご依頼頂いた方が調停又は訴訟に移行する場合の着手金の金額は、以下のとおりです。
   　交渉→調停　50,000円（税込55,000円）
   　調停→訴訟　100,000円（税込110,000円）
2. 調停からご依頼頂いた方が訴訟に移行する場合、訴訟の着手金の金額は10万円（税込11万円）です。

（3）　遺留分侵害額請求を受けた方

着手金	交渉　300,000円（税込330,000円）〜 調停　400,000円（税込440,000円）〜 訴訟　500,000円（税込550,000円）〜
報酬金	請求された金額から支払うべき金額が減額できた場合 減額した金額を経済的利益として 報酬テーブルの料率で計算した金額

1. 交渉からご依頼頂いた方が調停又は訴訟に移行する場合の着手金の金額は、以下のとおりです。
   　交渉→調停　100,000円（税込110,000円）
   　調停→訴訟　100,000円（税込110,000円）
2. 調停からご依頼頂いた方が訴訟に移行する場合、訴訟の着手金の金額は10万円（税込11万円）です。

（4）　遺産分割

着手金	交渉　300,000円（税込330,000円）〜 調停　400,000円（税込440,000円）〜 審判　500,000円（税込550,000円）〜
報酬金	獲得した金額を経済的利益として 報酬テーブルの料率で計算した金額

1. 交渉からご依頼頂いた方が調停・審判に移行する場合、着手金の金額は10万円（税込11万円）です。

（5）　離婚

着手金	交渉　250,000円（税込275,000円）〜 調停　300,000円（税込330,000円）〜 訴訟　400,000円（税込440,000円）〜
報酬金	離婚が成立した場合　着手金と同額

1. 交渉からご依頼頂いた方が労働審判又は訴訟に移行する場合の着手金の金額は、以下のとおりです。
   　交渉→調停　 50,000円（税込55,000円）
   　調停→訴訟　100,000円（税込110,000円）
2. 離婚慰謝料、財産分与を請求する場合、上記のほか、以下の費用が発生します。
   　着手金　請求額を経済的利益として、報酬テーブルの料率で計算した金額
   　報酬金　獲得した金額を経済的利益として、報酬テーブルの料率で計算した金額
3. 離婚慰謝料、財産分与の請求を受けた場合、上記のほか、以下の費用が発生します。
   　着手金　請求された額を経済的利益として、報酬テーブルの料率で計算した金額
   　報酬金　減額された金額を経済的利益として、報酬テーブルの料率で計算した金額

（6）　残業代請求

着手金	交渉　　　200,000円（税込220,000円）〜 労働審判　250,000円（税込275,000円）〜 訴訟　　　300,000円（税込330,000円）〜
報酬金	獲得した金額を経済的利益として 報酬テーブルの料率で計算した金額

1. 交渉からご依頼頂いた方が労働審判又は訴訟に移行する場合の着手金の金額は、以下のとおりです。
   　交渉→労働審判　 50,000円（税込55,000円）
   　交渉→訴訟　　　 100,000円（税込110,000円）

（7）　解雇等

着手金	交渉　　　250,000円（税込275,000円）〜 労働審判　300,000円（税込330,000円）〜 訴訟　　　400,000円（税込440,000円）〜
報酬金	解雇撤回を実現した場合 　復職　　　月額給与の2か月分 　金銭解決　獲得した金額を経済的利益として、報酬テーブルの料率で計算した金額

1. 交渉からご依頼頂いた方が労働審判又は訴訟に移行する場合の着手金の金額は、以下のとおりです。
   　交渉→労働審判　 50,000円（税込55,000円）
   　交渉→訴訟　　　100,000円（税込110,000円）

3　報酬テーブル

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％ （税込8.8%）	16％ （税込17.6％）
300万円を超え、3,000万円以下の部分	5％ （税込5.5%）	10％ （税込11%）
3,000万円を超え、3億円以下の部分	3％ （税込3.3%）	6％ （税込6.6%）
3億円を超える部分	2％ （税込2.2%）	4％ （税込4.4%）

1. 着手金及び報酬金の額は、事件の経済的利益の額（解決後に得られる金額、争われている金額等）を基に、事件の難易度や緊急性等を考慮して決定するため、事案の内容等によって増減することがあります。詳細はご相談時にお問い合わせください。
2. 着手金の最低金額は10万円（税込11万円）です。
3. 経済的利益の算定が困難な事件の着手金・報酬金は、ご相談時にお問合わせください。

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