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弁護士費用
国税の不服申立て・取消訴訟
1 ご相談
初回 | 5,000円 (税込5,500円) | 60分まで |
2回目以降 | 5,000円 (税込5,500円) | 30分ごと |
- ご指定の場所に伺う場合、別途交通費(実費)を頂戴します。
- ご指定の場所と横浜駅との往復に2時間以上要する場合、別途、1万円(税込1万1千円)を頂戴します。
- ご依頼頂いた場合には相談料は頂戴しません。
ご相談後にご依頼いただいた場合には、着手金の額から相談料を控除します。
2 代理人のご依頼
(1)再調査の請求
着手金 | 30万円(税込33万円)~ | |
---|---|---|
報酬金 | 取り消された税額(本税及び加算税の合計額)及び還付加算金の額 | 報酬金 |
300万円以下の部分 | 16%(税込17.6%) | |
300万円を超え、3000万円以下の部分 | 12%(税込13.2%) | |
3000万円を超え、3億円以下の部分 | 8%(税込8.8%) | |
3億円を超える部分 | 4%(税込4.4%) |
- 上記金額は、標準的な業務量を想定して算定した金額です。税目、事案の軽重、証拠の程度等により、必要な業務量は大きく変わります。
詳細はご相談時にお問い合せください。 - 以下の業務を行う場合には、別途、報酬を頂戴します。
業務内容 | 金額 |
口頭意見陳述 | 100,000円/回 (税込110,000円/回) |
(2)審査請求
着手金 | 60万円(税込66万円)〜 (再調査の請求からご依頼頂いた場合は、42万円(税込46万2千円)〜) |
|
---|---|---|
報酬金 | 取り消された税額(本税及び加算税の合計額)及び還付加算金の額 | 報酬金 |
300万円以下の部分 | 20%(税込22%) | |
300万円を超え、3000万円以下の部分 | 15%(税込16.5%) | |
3000万円を超え、3億円以下の部分 | 10%(税込11%) | |
3億円を超える部分 | 5%(税込5.5%) |
- 上記金額は、標準的な業務量を想定して算定した金額です。税目、事案の軽重、証拠の程度等により、必要な業務量は大きく変わります。
詳細はご相談時にお問い合せください。 - 下記業務を行う場合には、上記の金額のほか、別途、下記報酬を頂戴します。
業務内容 | 金額 | |
---|---|---|
口頭意見陳述 | 100,000円(税込110,000円)/回 | |
証拠の閲覧又は写しの請求 | 閲覧 | 100,000円(税込110,000円)/回 |
写しの請求 | 頂戴しません |
(3)税務訴訟
着手金 | 訴訟提起時 2年目以降の各年 |
100万円(税込110万円)~(審査請求からご依頼頂いた場合は70(税込77)万円〜) 50万円(税込55万円)~ |
||
---|---|---|---|---|
報酬金 | 取り消された税額(本税及び加算税の合計額。)及び還付加算金の額 | 報酬金 | ||
300万円以下の部分 | 25%(税込27.5%) | |||
300万円を超え、3000万円以下の部分 | 18%(税込19.8%) | |||
3000万円を超え、3億円以下の部分 | 12%(税込13.2%) | |||
3億円を超える部分 | 6%(税込6.6%) |
- 上記金額は、標準的な業務量を想定して算定した金額です。税目、事案の軽重、証拠の程度等により、必要な業務量は大きく変わります。
詳細はご相談時にお問い合せください。
3 不服申立ての後方支援のご依頼
(1)再調査の請求・審査請求の主張書面の作成
主張書面の種類 | 着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|---|
再調査の請求 | 再調査請求書 | 30万円(税込33万円)〜 | 上記2の(1)の30%(税込33%) |
意見書 | 30万円(税込33万円)〜/通 | ||
審査請求 | 審査請求書 | 40万円(税込44万円)〜 | 上記2の(2)の40%(税込44%) |
反論書 | 40万円(税込44万円)〜 | ||
意見書・回答書 | 40万円(税込44万円)〜/通 |
- 当初申告に関与した税理士先生の有無、必要な資料と収集済みの資料の量、必要な文献調査の程度等によって、金額は変わります。
詳細はご相談時にお問い合わせください。
(2)セカンドオピニオン
意見書の作成 | 300,000円(税込330,000円)~/通 |
その他助言 | ご相談時にお問い合わせください。 |
- 上記金額のほか、別途、交通費、通信費等の実費を頂戴します。
- 当初申告に関与した税理士先生の有無、必要な資料と収集済みの資料の量、必要な文献調査の程度等によって、金額は変わります。
詳細はご相談時にお問い合わせください。
4 その他
(1)税務調査の立会
60,000円 (税込66,000円) | 3時間まで |
10,000円 (税込11,000円) | 3時間を超えた場合 30分ごと |
- 上記金額のほか、別途、消交通費、通信費等の実費を頂戴します。
- 当初申告に税理士の先生が関与していた否か、税務調査に当初申告の税理士の先生が同席するか否か等によって金額は変わります。
詳細はご相談時にお問い合わせください。 - タイムチャージではなく、固定料金をご希望の方は、ご相談時にお問い合わせください。
地方税の不服申立て(審査の申出・審査請求)・取消訴訟
ご相談時にお問い合せください。
法律問題
相続・離婚・労働
1 ご相談
初回 | 無料 | 60分まで |
2回目以降 | 5,000円 (税込5,500円) | 30分ごと |
- ご相談内容によっては、初回であっても相談料を頂く場合があります。
- ご指定の場所に伺う場合、別途交通費(実費)を頂戴します。
- ご指定の場所と横浜駅との往復に2時間以上要する場合、別途、1万円(税込1万1千円)を頂戴します。
- ご依頼頂いた場合には相談料は頂戴しません。相談料を頂戴した後にご依頼いただいた場合、着手金の額から頂いた相談料を控除します。
2 着手金及び報酬金の額
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 8% (税込8.8%) | 16% (税込17.6%) |
300万円を超え、3,000万円以下の部分 | 5% (税込5.5%) | 10% (税込11%) |
3,000万円を超え、3億円以下の部分 | 3% (税込3.3%) | 6% (税込6.6%) |
3億円を超える部分 | 2% (税込2.2%) | 4% (税込4.4%) |
- 着手金及び報酬金の額は、事件の経済的利益の額(解決後に得られる金額、争われている金額等)を基に、事件の難易度や緊急性等を考慮して決定するため、事案の内容等によって増減することがあります。詳細はご相談時にお問い合わせください。
- 着手金の最低金額は10万円(税込11万円)です。
- 経済的利益の算定が困難な事件の着手金・報酬金は、ご相談時にお問合わせください。
お電話でのお問い合わせ046-871-1170
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