弁護士として

相続

法律問題を解決するためには
多くの場合、金銭や財産の移転を伴うため
必然的に課税リスクが伴います。

相続問題はその典型です。

話し合いで相続問題を解決しようとする場合には
課税リスクを検討することが不可欠です。

法律と税務の両方から、相続問題についてサポートするとともに
相続税の申告を担当した税理士の先生との連携を図り
税務リスクの逓減に務めます。

詳細は下記相続のリンクをご参照ください。

相続に関する業務内容を確認する

離婚

財産分与に係る税務リスクに配慮した解決を目指します。

税務リスクの低い慰謝料、養育費、婚姻費用などの金銭移転や
親権についても
依頼者の利益に適う解決を目指します。

労働

解雇解決金、未払残業代など
使用者から支給される金銭の内容によって
税負担が異なることを踏まえ
お客様の方の手元に最も金銭が多く残る解決を目指します。

 

税務業務(通知弁護士として)

税理士の先生方へ

国税審判官として国税不服審判所に勤務していた経験を活かし、税理士の先生方に対し、以下の支援を行っております。

不服申立ての支援

  • 再調査の請求・審査請求の代理人
    先生方と一緒に代理人活動を行います。
  • 再調査の請求・審査請求の後方支援(黒子としての支援)
    代理人にはならずに、先生方に対して、代理人活動の助言・書面作成代行を行います。

課税処分前の支援

  • セカンドオピニオン
    税務署の説明を税法の課税要件の観点から評価するとともに、その説明を裏付けるに足りる証拠を税務署が収集したのかを見極めたうえで、事案の見通しを立てます。そして、最終的着地点を見すえたあるべき対応を提言します。
  • 税務調査の立会
    先生方と一緒に税務調査に立ち会います。

税務訴訟の代理人

取消訴訟の訴訟代理人をお引き受けします。

 
 
 

納税者の方へ

弁護士出身の国税審判官として、国税不服審判所に勤務していた経験を活かし、税理士の先生方が苦手とする税法解釈に根差した支援を行っております。

課税処分を受けた方

  • 不服申立て(再調査の請求・審査請求)の代理人
    不服申立てをすべきか判断できない、不服申立てをしたいがどのようにすれば良いかわからない等のお悩みをお持ちの納税者の方の代理人をなります。

審査請求が認められなかった方

  • 税務訴訟の代理人
    訴訟代理人をお引き受けします。

税務調査を受けた方

  • 税務調査の立会
    税務調査に立ち会います。税務署員とも交渉します。
  • セカンドオピニオン
    税務署員の説明内容が正しいかどうか、税務調査の段階で妥結しておくべき事案か否か(修正申告に応じるべきか否か、不服申立てを見据えるべきか)等について、国税審判官の経験から、最終的着地点を見すえたあるべき対応を納税者の方に助言します。
 
 
 

地方税(固定資産税)の不服申立て(審査の申出・審査請求)・取消訴訟

  • 審査の申出(価格に関する不服申立て)
  • 審査請求(価格以外に関する不服申立て)
  • 審査の申出・審査請求が認められなかった方の取消訴訟
 
 
 

公認会計士として

  • 調査業務
  • 合意された手続業務

 

国税 / 税理士の先生方へ

税務署が自ら行った課税処分が適法であるためには税法が規定する課税要件を充足していることが必要なのであって通達に合致していることは必ずしも課税要件を満たしていることを意味しません。...

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国税 / 納税者の方へ

支援内容税務署から課税処分を受けた方 → 国税の不服申立て(再調査の請求・審査請求)審査請求が認められなかった方→ 税務訴訟(取消訴訟)その他のご要望税務調査の立会セカンドオピ...

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固定資産税

不服申立て(審査の申出・審査請求)・取消訴訟固定資産税評価額に不満のある方へ審査の申出(価格に関する不服申立て)固定資産税評価額は、都市計画税、不動産取得...

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相続

相続問題は税法も意識しましょう遺産分割や遺留分侵害額請求では相続税法が規定する手続や所得税課税リスクに配慮する必要があります法律問題を解決するためには多くの場合、金銭や財...

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労働・離婚

法律問題と税務問題は不可分です法律問題を解決するためには多くの場合、金銭や財産の移転を伴うため必然的に課税リスクが伴います。そうすると、和解で法律問題を解...

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調査業務

調査業務株式や会社の事業の買取りに先立ち買い手は対象会社の調査を行います。この調査はDue Deligence(DD)と呼ばれています。どのようなDDをす...

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