裁判例　相続税の計算上、債務控除できない債務

朝日新聞2023年4月3日朝刊
に以下の記事が掲載されていました。

家族が残した借金16億円、銀行との約束守ったら申告漏れ？　訴訟に

https://digital.asahi.com/articles/ASR3Z5JTPR3QUTIL01V.html?iref=pc_ss_date_article

新聞記事だけだと
法律上の争点がわかりにくいのですが
新聞に先行して
T&A Master972号（2023.3.27）
が記事を掲載していましたので
補足します。

東京地裁令和5年3月14日判決

事実関係

1993年　父　銀行から16億借入れ
2002年　銀行→父　返還訴訟
　　　　父死亡
　　　　　子が訴訟を承継
　　　　　子が債務を承継
2004年　裁判上の和解
　　　　　2016年までに6億3千万円を弁済すれば
　　　　　9億7千万円を免除
2014年　子死亡　妻子が債務を承継
2015年8月　相続税申告期限到来
　　　　　　　相続税申告に当たり課税価格から債務を控除せず
2016 年　妻子完済　9億7千万円の債務免除の効力発生
時期不明　課税庁　妻子に対し所得税等の更正処分等
　　　　　　　　　　2016年の所得に債務免除が含まれず

当初借入16億円は債務なので
2014年の相続発生の結果
その妻子が当該債務を承継します。

2016年までに6億3千万円を弁済すれば
9億7千万円の債務を免除する

注意が必要なのは
承継したのは
2004年の訴訟上の和解に基づく
●条件付債務
であることです。

（条件が成就した場合の効果）
第127条　停止条件付法律行為は
停止条件が成就した時からその効力を生ずる。

つまり
2016年までに6億3千万円を完済するまでは
9億7千万円の債務免除の効果発生が
「停止」されているのです。

相続税では控除できる債務には制限がある

相続税の計算対象は
相続財産から債務を控除した金額です（13条）。

＊＊＊＊＊＊
相続税法13条1項
･･･課税価格に算入すべき価額は
次に掲げるものの金額のうち
その者の負担に属する部分の金額を控除した金額
による。
＊＊＊＊＊＊

これだけ読むと
停止条件付債務も控除できそうです。

しかし
相続税法14条は以下の規定をおいて
控除できる債務を制限しています。

＊＊＊＊＊＊
14条1項
前条の規定によりその金額を控除すべき債務は
確実と認められるものに限る。
＊＊＊＊＊＊

条件とは
法律行為の効力の発生や消滅を
将来の実現不確実な事実にかからせる特約
です。

当該債務は相続債務ではありますが
期限までに完済できるかは
「将来の実現不確実な事実」である以上
「確実と認めれらる」
とはいえません。

そうすると
相続税の計算上
当該債務を控除することはできません。

そして
相続した債務が
「停止条件の成就した時から」
債務免除という「効力が発生する」ところ

妻子は期限までに完済という
停止条件が成就した以上
2016年に債務の免除を受けることになります。

法人からの債務免除

個人からの債務免除は
贈与と取り扱われるのに対し（相続税法8条）

銀行という法人からの債務免除は
所得と取り扱われるので

No.4424 債務免除等を受けた場合

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4424.htm

2016年の確定申告にあたり
妻子は所得に含めて申告しなければなりません.

しかし
妻子はこれを所得に含めずに確定申告した結果
課税庁から更正処分を受けました。

新聞記事だけ読むと
感情的になりがちですが
相続税法、所得税法の条文を適用する限り
課税処分は適法とせざるを得ないでしょう。

以上