所得税額の計算が相続財産や遺留分に必要な理由

人が亡くなったときの税金

人が亡くなったとき
その相続人は
相続人としての地位に基づき
相続の開始があったことを知った日から
10ヶ月以内に相続税の申告と納税をしなければなりません
（相続税法27条）。

上記のほか、
被相続人が所得税の納税者だった場合
被相続人に代わって、相続人は
その所得税の申告と納税もしなければ
なりません。

特に、年の途中で亡くなった場合
（相続が開始した場合）
相続の開始があったことを知った日から
4ヶ月以内に所得税の確定申告と納税を
しなければなりません（所得税法125条）。

3月15日を期限とする確定申告と区別する意味で
準確定申告と呼ばれています。

相続税の申告を行うにも
遺留分侵害額の請求を行うにも
準確定申告が終わっていることが必要です。

なぜなら、準確定申告の結果
　還付の場合、国に対する金銭債権
　納税の場合、国に対する金銭債務
がぞれぞれ発生し
いずれも被相続人の金銭債権又は債務なので

相続税の課税価格や遺留分侵害額請求
の計算の基礎になるからです。

被相続人は、年金収入しかない方が大半なので
準確定申告の多くは、還付となると思われます。

したがって、
還付金を含めないで遺留分を計算すると
遺留分侵害額が過少になってしまいますので

遺留分侵害額を請求する相続人の依頼を受けた場合には
税理士の方との連携が必須といえるでしょう。

以上

2021年5月13日

2021年7月8日