財産評価基本通達の総則6項の適用が問題となった最高裁判決は令和4年4月19日
第1審 東京地裁令和元年8月27日判決（金商1583号40頁）
控訴審 東京高裁令和 2年6月24日判決（金商1600号36頁）
上告審 最高裁令和4年4月19日判決予定
賃貸不動産の評価に当たり
財産評価基本通達の総則6項が適用され
評価通達に基づく評価額ではなく
鑑定評価額に基づく課税処分の適法性が争われた
事案の最高裁の口頭弁論が
2022年3月15日
に開かれ、判決が4月19日となったことが報道されました。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15234546.html?iref=pc_ss_date_article
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1472H0U2A310C2000000/
この事案に関する私見は
以下のコラムに記載しましたので
興味がある方は
ご一読ください。
以上