不動産登記申請を自分で行う

相続なや取締役選任など
弁護士が行う法律業務は
登記と密接に関係しています。

しかし
弁護士が登記申請を行うことは稀で
多くは司法書士の方に依頼しているはずです。

その理由は

登記手続きの根拠法規となる
　不動産登記法
　商業登記法
などは試験科目になく
司法修習でも学ぶことは少ない

ということが大きいと思います。

相続人が相続放棄をした結果
相続財産管理人が選任される事案は
管理費用も賄えないことが多いので
司法書士に依頼する原資がありません。

私が相続財産管理人になっている事件も
不動産売却に先立ち
後順位抵当権の抹消をしなければならなかったのですが

キャッシュがゼロの方だったので
司法書士に依頼することができず
自分で申請する破目になりました。

法務局のHPには
申請書の記載例や注意事項が掲載されているので
これに従って行いました。

提出するまでは戦々恐々としていたのですが
無事受け付けてもらえました。

不備があれば完了予定日までに連絡があり
補正をすることにはなりますが
とりあえず一安心しました。

以上

2022年12月8日

2023年4月6日