逗子市の弁護士・公認会計士・国税不服審判官経験者による相続問題と税務問題の解決
弁護士・公認会計士 和田 和純
「経済的成果が…失われた」いうための要件を考える
更正をすべき理由が認められない処分の審査請求の範囲
重加算税 税目による違い
審査請求で出会った原処分庁側の職員について
通知書に処分理由を記載するのは
審判所が原処分を取り消すときは
再調査の請求を経るべきか(2)